特定活動

特定活動とは？

「特定活動」ビザは、平たくいうと他のビザに該当しない特定の活動を行う外国人について、法務大臣が個々に活動を指定する在留資格です。

在留資格というのは外国人の活動に応じて分類されてはいるものの、実社会において人の活動は多種多様であり、外国人が日本で行う活動をあらかじめ全て分類しておくことは不可能です。
そんな分類できない活動や分類することになじまない活動のため設けられているのが「特定活動」です。

特定活動の在留期間

在留期限は５年、３年、１年、６月、３月または法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）のいずれかが付与されます。

特定活動の具体例

「特定活動」具体例は次のとおりです。

• 外交官や企業の経営者などの家事使用人
• 卒業後に日本での就職活動を行なう留学生
• ワーキングホリデー
• アマチュアスポーツ選手、その家族
• インターンシップ
• 英国人ボランティア
• サマージョブ
• EPA協定に基づく外国人看護師・介護福祉候補生
• 医療滞在、その同伴者
• 外国人建設就労者
• ロングスティ、その配偶者
• 難民認定申請中

等々

在留期間は５年、３年、１年、６月、３月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）のいずれかが付与されます。

特定活動の活動範囲

「特定活動」は入管法で次のように定義されてれています。

法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動

入管法別表第１の５の表「特定活動」より

用語の解説

「特に指定する活動」とは

シンプルな定義ですが、「特定活動」にも「特に指定する活動」があるということです。この「特に指定する活動」を「告示特定活動」といいますが…指定されている活動があるということは「それ以外の活動」もあって、それは「告示外特定活動」といいます。

 「特定活動」にも２パターンある

告示特定活動とは？

では、告示特定活動にはどんな活動があるのかというと、今のところ４９号まであります。（2019/6現在）

告示特定活動の全体像

在留資格「特定活動」のまとめ

• 「特定活動」＝他の在留資格には分類できない活動のこと。
• 「特定活動」の中にも告示で指定されている活動と指定されていない活動がある。

• 「告示特定活動」は現在のところ４９号まであり、「告示外特定活動」は２７ぐらいのケースがある。（あくまでも先例）
• 「告示特定活動」は告示という規定があるので、外国からの招へい手続（在留資格認定証明書交付申請）の対象となる。
• 「告示外特定活動」は告示がないので招へい手続の対象とならない。
  つまり、２７の先例に該当するケースであっても直接外国から招へいすることはできず、在留資格の変更を行うしか「特定活動（告示外）」は得られない。
  方法としては「短期滞在」で入国→「特定活動（告示外）」に変更申請という形のみ。
  要するに、「特定活動（告示外）」というのは既に国内にいる外国人に何らかのやむを得ない事情等が生じた際にその事情を考慮して与えられる人道上の特別なものなのだから。