外国人をどのような方法で募集するの?
募集方法
①知り合い(自社外国人・日本人社員含む)の紹介
②大学や専門学校等の求人募集
③インターシップやアルバイトとして働いている外国人を正規雇用する
④ソーシャル・ネットワーク・サービスの利用
⑤自社サイトを他言語化して求人募集
⑥外国人版ハローワーク
⑦外国人専門の人材紹介会社の利用
中小企業の場合①③の採用方法するケースが多く、中堅以上の場合⑤⑥⑦による採用が多く見られます。
①〜⑦の募集の特徴
①知り合い(自社外国人・日本人社員含む)の紹介
現在の日本では、外国人のための求人情報がまだまだ少ない状況です。そのため、外国人たちは知人同士でコミュニティを持っており、良い仕事があれば双方に教えあう文化があります。
外国人採用を行っている企業にヒアリングすると、1人外国人を採用して成功すれば、どんどん知人を紹介してもらえるので採用が非常にスムーズと話しておりました。近所に外国人向けの日本語学校がある場合は、日本語学校の学生と1人つながりを持てば、徐々に紹介を増やしていくことも難しくはありません。
日本人の採用においても、リファラル採用を行う企業が増えてきています。知人紹介は早期離職も避けやすい傾向にある事がメリットです。
②大学や専門学校等の求人募集
大学や専門学校に留学している外国人を新卒で採用する場合、最も有効な方法です。日本の教育機関で勉強してきた外国人は日本語が流暢な人材が多く、日本文化や習慣にも慣れているので入社後の社員教育がスムーズです。大学や専門学校に出す求人はできる限り外国人留学生の多い学校に行うと優秀な人材を探しやすい傾向です。
早稲田大学 | 4767人 |
東京大学 | 3260人 |
東京福祉大学 | 3000人 |
立命館アジア太平洋大学 | 2818人 |
日本経済大学 | 2708人 |
筑波大学 | 2326人 |
大阪大学 | 2184人 |
九州大学 | 2089人 |
京都大学 | 2009人 |
東北大学 | 1941人 |
③インターシップやアルバイトとして働いている外国人を正規雇用する
在留資格を確認すればOK!就労制限のない在留資格である「定住者、日本人の配偶者、永住者、永住者の配偶者」の外国人は問題なく正規雇用可能です。週28時間以内の労働制限のある「留学、家族滞在」も決まった週28時間以内であれば雇用可能(アルバイト・パートとして)です。
注意が必要なのは、就労制限のある「技術・人文知識・国際業務、技能(1~10号)その他就労ビザ」の在留資格を申請し採用する際です。留学生で働いているアルバイトを採用する際は、貴社の事業内容と、申請人の大学・専門学校で選択した学科との関連性が必要です。
④ソーシャル・ネットワーク・サービスの利用
ソーシャルネットワークサービス(SNS)の普及に伴い、外国人労働者の採用にSNSを利用する企業が増えてきました。
実際に語学が堪能な外国人は、SNSでの求人を注意深くチェックしているといいます。
優秀な人材や専門知識を持った外国人の雇用を検討しているなら、SNSでの求人も視野に入れるべきです。
メリット
●求職者をより知ることができる
外国人は、日本人よりオープンにSNSを利用していることも多いため、求職者自身の興味や生活を発信していることから、等身大の人柄をプロフィール上から知ることができます。
また求職者にとっても採用企業の情報発信から、企業の事業内容やカルチャーの理解にも繋がり易い傾向があります。
●海外在住の求職者にアプローチができる
ソーシャルリクルーティングで活用されるSNSは、世界中で使われていることから日本在住の求職者だけでなく海外在住の求職者にも気軽にアプローチができます。特に海外在住の外国人求職者は、インターネット検索では日本の就職の情報や求人が少ないため、SNSを活用して情報収集をしていることが多いです。
具体的な例をあげると、ベトナムでは、多くの国民がFacebookを利用しています。Facebookを活用して就職活動をする場合も多く、彼らのコミュニティに連結しているFacebookのグループなどに求人を投稿することで、日本だけではなく海外に住んでいるベトナム人材へのアプローチもできるようになります。そのため潜在層の外国人求職者へのアプローチとしても有効です。
●低コストでアプローチができる
SNSによっては一部有料プランもありますが、企業の公式アカウントから事業内容を解説した文章を投稿したり、求人を募集したりすることには、費用はかかりません。効率的に候補者を集客することができれば、採用コストの削減に繋がります。
デメリット
●運用工数がかかる
ソーシャルリクルーティングを行うには、こまめに情報発信をする必要があります。外国人向けの発信だと多言語で発信するケースもあります。
そのため、SNSを運用する工数や運用担当者を確保しなければなりません。また短期間でフォロワーは増えないため、いきなり採用に結びつく可能性は低いです。長期的な採用戦略で取り組むことが重要です。
⑤自社サイトを他言語化して求人募集
いくら日本の大学・専門学校を出て比較的流暢な日本語を話す外国人であっても、労働条件や規則等は複雑な日本語です。例え応募があり採用したとしても、後になってから「労働条件が違うではないか」「昇給制度やキャリアアップの内容に勘違いがあった」などの理由で離職するケースも多くあります。そのためホームページを他言語し採用後のトラブル解消が必要です。なお、他採用媒体(SNS、ハローワーク、学校への求人等)を通して応募しようとする企業のホームページをチェックしますので、外国人を受け入れる体制ができていると思うはずです。現在外国人採用を促進する企業では他言語表記のホームページは当たり前の時代になってきております。
⑥外国人版ハローワーク
外国人雇用サービスセンターは厚生労働省が運営するもので、外国人の就職支援を行っています。拠点は4ヶ所です。東京と名古屋、大阪には「外国人雇用サービスセンター」が設置され、福岡では「福岡学生職業センター」(福岡新卒応援ハローワーク)が設置されています。
具体的な利用方法
①事業所管轄のハローワークへ求人を提出。(一般求人と新規学卒求人があります)
②申し込まれた求人が、全国のハローワークの求人情報端末で公開されます。
※ハローワークで公開された後、その番号を外国人雇用サービスセンターへ知らせることで、外国人用にも掲載されます
③応募希望者が出た場合、外国人雇用サービスセンターから連絡を受ける。(紹介状が交付されます。)
④応募者の選考を行う。
⑤応募者と外国人雇用サービスセンターへ選考結果を知らせる
外国人雇用サービスセンターのメリット
1. 外国人雇用サービスセンターに求人を出す最大のメリットは、掲載費用・採用費用がかからないことです。
2. 外国人雇用サービスセンターに登録しているのは、日本国内に在住していて、日本での就職を希望している外国人です。日本人と同じように新卒で採用をしたいと考えている企業にもおすすめです。
外国人雇用サービスセンターのデメリット
インターネットでは求人概要しか公開していないので、詳細情報を見るためには、実際にハローワークまで行かないといけません。このため、東京・大阪近辺の人しか集まらないという難点があります。
⑦外国人専門の人材紹介会社の利用
人材紹介のメリットは、自社では採用が難しいハイレベルな人材の採用を専門のヘッドハンターに依頼できるということです。人事部がない会社やこれまで採用したことのない、自社に外国人採用ノウハウがない場合はトータルでコストが安く済む可能性があります。
デメリットとしては、仮に紹介された人材が短期間でやめてしまった場合でも、人材紹介会社に紹介料(相場は年収の20%〜40%)を支払わなくてはならないことがデメリットです。
意外と知らなかった!始めやすい求人サイト
○Indeed
世界60カ国以上で展開されているサービスで、毎月2億5000万人以上のユニークビジターを記録しています。そのため、外国人にも馴染みがあるので、仕事探しの際に選ばれやすいのが大きな理由。そして無料で求人を掲載できることも、おすすめの理由です。
○Nippon仕事com
外国人専門の求人サイトです。
掲載料が無料なだけでなく、Nippon仕事comのスタッフが求職者に対して履歴書や職務経歴書の書き方、面接のアドバイスや面接の同行など、手厚くサポートしてくれます。
そのため、すでに日本企業の「いろは」を理解した人と出会える可能性が高い媒体とも言えるでしょう。
ただし、採用時には費用が発生する成果報酬型の求人サイトなので、完全無料で採用することができないというのがデメリットとも言えます。
○イザナウ
世界中のコンテンツを多言語にローカライズするサービスを提供している企業なのですが、当社で働く130名の社員のうち6割が外国人スタッフであり、「外国人を採用して会社を成長させる」ということを実践してきた会社でもあります。
その経験をもとに、「外国人採用をスムーズにすることで、世界で活躍できる日本の企業を1社でも増やしたい」という想いから、完全無料で外国人採用ができる「IZANAU(イザナウ)」をスタートしました。
基本的に掲載から採用まですべて無料で行うことができます。
すべての機能を無料で利用でき、採用活動を進めていただくことが可能ですので、ぜひご活用いただければと思います。