日本で会社を設立

料金表

※事業計画書をご自身で作成される場合、経営管理ビザ手続きのみで180,000円となります。

難易度加算・オプションサービス

ご依頼からの流れ

ステップ　１

まずはご相談＆お申込み

日本で起業される予定の外国人ご本人、または日本在住の協力者の方から、起業家の経歴、起業予定の計画、起業理由、資金の出所などを詳しく教えて頂きます。お申込みいただいた場合は、着手金のお支払いをお願いします。

ステップ　２

日本で設立する会社の内容を決定します

• 会社名（株式会社○○○○、○○○○合同会社　など）
• 会社所在地
• 会社の事業内容（目的）
• 資本金の額　※５００万円以上必要です
• 日本在住協力者を含む役員　等

ステップ　３

オフィスを確保して頂きます

会社の本店となるオフィスを確保していただきます。
自己所有の物件でも、賃貸物件でもどちらでも構いませんが、賃貸の場合、会社法人名義で契約するもので、事務所用の物件である必要があります。また、原則として、住居と一体となっているものは許可されません。※当事務所からオフィス用物件をご紹介することも可能です。

ステップ　４

資本金を振込みます

５００万円以上の資本金を海外の銀行から、日本在住の共同代表の銀行口座、またはご自身の口座にお振り込みください。
同時に、代表社員となる方（申請者本人と、日本在住共同代表者の２名以上）の印鑑証明書をご準備いただきます。また、実印を押印頂く書類もございます。

ステップ　５

会社設立～ビザ申請手続き

当事務所提携先の司法書士及び税理士の協力により、会社設立手続きからビザ申請手続きまでサポートいたします。
以下がサービス内容に含まれます。なお、着手金を除く残代金は申請の直前に頂いております。

ステップ　６

結果のご報告

おめでとうございます。無事に許可された際は、その後の手続をご案内いたします。残念ながら不許可の場合、上限３回まで追加料金なしで再申請をお手伝いします。

経営・管理ビザについて

一方、会社を設立しようとする外国人の方が、「永住者」・「永住者の配偶者等」・「日本人の配偶者等」・「定住者」の在留資格を得ていれば、そのままの資格で取締役に就任して、その会社で活動することが可能です。

外国人の方の会社設立を親切丁寧にサポートいたします。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

なお、このページでは、外国人の方が日本で会社を設立して「経営・管理」ビザを取得するための必要な条件と申請の流れ、必要な書類、ビザを更新するときのポイントについて、説明していきます。

１． 経営・管理ビザをとるための条件

経営・管理ビザには学歴や職歴に関する条件がないので、経営者としての経験がなくてもビザはとれます。

そのかわりに次のような条件をクリアする必要があります。

【経営・管理ビザの主な条件】

（１）申請人が５００万円以上の出資をすること

（２）事務所を確保すること

（３）継続可能な事業計画があること

（４）必要な営業許可を取得すること

申請の準備をする前に、まずは条件を満たしているかチェックしていきましょう。

（１）ビザ申請人が５００万円以上の出資をすること

いちばん一般的な方法は、ビザ申請人が出資して資本金５００万円の会社を設立する方法です。

ただし、経営・管理ビザを申請するときは、単に５００万円を出資すればよいわけではありません。

その５００万円を誰がどのように準備したのかを証明する必要がありますので、

状況によって次のような書類を準備していきましょう。

資本金の全額または一部をこれまで貯めた自分のお金から出す場合です。

お給料をためた、不動産を売却した、株を売却した…といったケースが想定されます。

こうした場合に準備する書類の例はこちらです。

例：これまでお給料が振り込まれていた銀行口座の通帳コピー（お給料の入金履歴、資本金の送金履歴など）、

給与明細書、経営者の場合は会社の登記簿謄本（外国法人の場合は登記簿謄本にあたる書類）、不動産の売買契約書のコピーなど

全額自分の資金で準備できない場合は、親や友人に借りても大丈夫です。

この場合は、借用書を準備しましょう。

親や親せきに資金を援助してもらうこともできます。

この場合、送金を受けた証明、戸籍謄本（申請人との関係を証明できる書類）などを準備します。

海外法人の社長が日本でも会社を作りたい、というケースはとても多いです。

この場合、ビザ申請人個人ではなく、ビザ申請人が代表をつとめる海外法人が出資することも可能です。

海外法人が出資する場合は、海外法人の営業許可証や登記簿謄本、送金履歴を準備します。

（２）事務所を確保すること

事務所を契約するときにも注意してほしいポイントがあります。

■賃貸契約についての注意事項

〇使用目的

使用目的が「事業用」「店舗」「事務所」等と記載されていること（居宅用はＮＧ）

〇契約者名義

賃貸借契約者が設立した会社の名義であること（個人名義はＮＧ）

〇事務所の広さ

広さに条件はありません。行う事業内容によって必要な広さが確保されていれば十分です。

例えば、貿易業など社長一人で行うことができる事業を行う場合は、

一人分の事務スペースと商談用のスペースがが確保されていれば大丈夫です。

〇自宅とは別の場所に事務所を確保する

自宅兼事務所は経営・管理ビザでは原則認められません。

ただし、次のような一定の条件を満たせば認められるケースもあります。

※自宅の一部を事業所として使用する場合の注意事項

・住居目的以外で使用することを貸主が認めていること

（事業所として借主と当該法人の間で転貸借されることについて、貸主が同意していること。）

・借主も会社が事業所として使用することを認めていること

・事務所スペースと居住スペースが完全に分かれていること

・公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっていること

・郵便受けや玄関に看板などを掲げていること

（３）継続可能な事業計画があること

ビザ申請人が日本で事業をするためのビザですので、

・どんな事業をするのか？

・どのように売上・利益を確保するのか？

・取引先と交渉はしているのか？

といった内容を証明する必要があります。そこで、事業計画書を作成する必要が出てくるわけです。

「資本金５００万円の会社をつくって、投資物件を買って運用すれば経営・管理ビザとれますよね？」

と聞かれることがありますが、残念ながらそんなことはありません。

実際にビザ申請人が経営者として日本で活動する必要があるので、

投資物件を買って管理会社に丸投げ、という事業計画では経営・管理ビザの取得は難しいのです。

経営・管理ビザを申請するときに提出する事業計画書の様式は決まったものはありませんが

次のような内容を記載しておくとよいです。

・事業の概要（事業目的、サービス内容、ターゲット、取り扱い商品例、など）

・集客の方法

・会社の強み、商品の特色

・取引先一覧

・収支計画（事業開始後、最低でも１年分の収支計画を立てます）

そんなん書いたことない！という方は、当事務所に依頼してくだされば、

ヒアリングさせていただいた内容をもとにこちらで作成しますのでご安心を^^

（４）必要な営業許可を取得すること

ただし、事業を行うのに許可が必要な場合は、その許可をビザ申請前に取得しなければなりません。

【許認可が必要な事業例】
・飲食業→飲食店営業許可
・旅行業→旅行業登録
・ホテル・旅館・民泊→旅館業許可、民泊許可
・お酒の販売→酒類販売業免許
・リサイクルショップや古本屋→古物商許可

許認可を取得するためには、それぞれ定められた要件を満たしておく必要がありますので

会社設立の段階から準備しておく必要があります。

当事務所では許認可取得のサポートもさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

２．経営・管理ビザ取得の流れと必要書類

経営・管理ビザの条件をクリアしていることがわかれば、次は必要書類を準備して申請の準備をしていきましょう！

ビザを取得して事業を開始するまで、何をしなければならないのか、時間はどれくらいかかるのか？など気になりますよね。

まずは会社を設立してビザを申請するまでの流れと大体の所要期間について解説します。

（１）経営・管理ビザ取得までの流れ

経営・管理ビザを取得するまでの流れは次の通りです。

ビザ申請の前に会社を設立して、営業許可を取得しておく必要があります。

「ビザもとれていないのに…」「これだけ投資してもしもビザが取れなかったら…」と思いますよね。

それでもビザ申請の前に事業を開始できる体制を整えておくことが、経営・管理ビザの要件ですので

確実にビザが取れるように要件を理解したうえで進めていきましょう。きちんと要件を満たしていれば大丈夫！

（２）経営・管理ビザ申請のための必要書類

いよいよビザ申請の書類を準備していきます。

必要な書類はたくさんありますが、きちんとポイントを理解して丁寧に準備しましょう！

（注）場合によっては、上記以外の書類を求められるケースもありますのでご了承ください。

「経営・管理ビザの要件も必要書類もわかったけど、実際はどんな場合に許可（不許可）になっているの？ 」と

不安に思われる方はこちらのページもチェックしてみてください！

３．経営・管理ビザを更新するときのポイント

更新の際には、申請人（外国人）が営む会社の「事業の持続性」、申請人の「法令の遵守」がポイントになります。

「事業の持続性」では、会社の決算状況を確認した上で、事業で利益を出しているかが重要なポイントとなります。
しかし、最初の年度（1期目）で赤字決算であっても、今後経営が改善される可能性が高い場合には、ビザが更新されることがあります。
利益を出していないからといって、それだけで「不許可」となるわけではありませんので安心してください。
あくまでも、事業が今後も継続されるという「事業の継続性」が重要なのです。

ですから、逆に言えば、2期連続して利益がでていない、あるいは2期連続して債務超過の状態であれば、今後の事業の継続性や安定性の観点から疑問符が付くことになり、更新されることがかなり難しくなります。

「法令の遵守」では、会社の法人税、法人事業税、法人住民税、消費税などを納税しているか、申請人が所得税、住民税を納税しているかが、最重要事項です。
外国人であっても、日本に在留する限り、納税の義務は課されます。また、日本の法律、法令をきちんと守り、法を犯していないかという点も、重要視されます。

経営・管理ビザ更新申請のための必要書類

ビザ更新のときに必要な書類はこちらです。

ビザの有効期限が切れる３カ月前から申請できるので、余裕をもって準備しましょう。

（注）場合によっては、上記以外の書類を求められるケースもありますのでご了承ください。

サポート内容

当事務所では、経営・管理ビザの申請をフルサポートしております。具体的には下記を行います。

• ビザ申請に必要な書類リスト作成
• 事業計画書・収支計画書の作成
• 理由書の作成
• 出資者に関する説明書作成
• 出入国在留管理局での申請代行
• 追加書類の作成、提出
• 経営管理ビザにかんする何でも相談

＜別途見積必要＞

• 会社印鑑の制作
• 電子定款制作
• 公証役場による定款認証手続き（株式会社の場合）
• 法人設立登記手続き
• 税務署への開設届出手続き