日本で外国人を
雇用する時のビザ

料金表

サービス内容	報酬額
新規でビザを取得する（認定申請）	88,000円
ビザの種類を変更したい（変更申請）	92,000円
現在のビザを延長したい（更新申請）勤務先が同じ場合	44,000円
現在のビザを延長したい（更新申請）転職して勤務先が変わった場合	92,000円

難易度加算・オプションサービス

内容	報酬額
派遣社員・契約社員での就労ビザ取得	20,000円
社会保険未加入企業での就労ビザ取得	20,000円
高度専門職ビザ1号への変更申請	20,000円
高度専門職ビザ1号の認定申請	30,000円
飲食店・コンビニ・ホテル等の現場労働と見なされてしまう業種	30,000円
高度専門職ビザ取得の場合	30,000円
実務経験（技能除く）での申請の場合	40,000円
犯罪歴がある場合（罰金刑、拘留等）	40,000円
特定技能ビザ取得の場合	60,000円
在留期限まで２０日を切っている場合（更新・変更）	22,000円

手続きの流れ

ステップ　１

まずはご相談＆お申込み

お電話やお問い合わせフォームより、ご相談内容をお知らせください。電話相談･ヒアリングを実施し、申請の概要をお伺いします。

ステップ　２

必要書類のご案内と書類のご準備＆着手金の支払い

お客様で取得が必要な書類のご案内と見積書を作成しお送り致します。書類のご準備と、着手金（手数料の半額）をお支払い頂いております。

ステップ　３

各種書類･資料の送付

取得して頂いた書類･資料をスマホなどで撮影し、LINEもしくはメールでご送付ください(PDFでも構いません)。原本の郵送は必要なく、ご自宅にて保管頂きます。

ステップ　４

書類作成と納品

いただいた情報をもとに、審査で必要となる書類のすべてを作成し、PDFデータにて納品します。郵送での対応も承ります。内容を確認後、各書類へ署名捺印をいただきまず。

ステップ　５

書類提出

お近くの入国管理局（出入国在留管理庁）の窓口へ申請書類を提出していただき、着手金を引いた残金をお支払いいただきます。長野・山梨は当事務所で申請代行が可能です。

ステップ　６

結果のご報告・残金の支払い

おめでとうございます。無事に許可された際は、その後の手続をご案内いたします。残念ながら不許可の場合、上限３回まで追加料金なしで再申請をお手伝いします。

外国人の雇用と就労ビザ

外国人の雇用をお考えの企業様、人事担当者様、

当事務所ではビザの取得から管理までトータルサポートしたします。

今や少子高齢化やグローバル思考であり、外国人雇用が必要である時代となりつつあります。

日本は世界と比べ外国人雇用を促進していないのが現状です。一つの理由として、入管法は極めて複雑な法律（入管法）を定めており「雇いたい」＝「日本で働きたい外国人」を妨げるからです。

企業の発展をお考えの方は全力でビザ取得・変更・更新の手続きをサポートいたします。

雇用する際の注意点

外国人を雇用する際の注意点として、
日本で就労できる外国人と、 日本で就労できない外国人かを確認することです。

ビザを持っていたとしても、 貴社で雇用できる要件を満たしているとも限りません。
確認を怠り、雇用をしてしまうと、知らないうちに 違法行為になり、本人だけでなく 雇用主も罰せられる可能性があるので、注意が必要です。
まず、就労できる外国人と就労できない外国人を確認していきましょう。

就労できる外国人と就労できない外国人

就労できる外国人

「在留資格」2９種類の内、以下の「在留資格」を持っている外国人は就労できます。

「在留資格」とは
外国人が日本において行う活動に基づき与えられます。
全部で29種類あり、どれかに該当しない限り、入国及び在留が認められません。
「在留資格」の詳細についてはこちら入国管理局のホームページをご覧ください。

活動制限の有無	所持している在留資格の種類
無	「永住者」
無	「日本人の配偶者等」
無	「永住者の配偶者等」
無	「定住者」
有	「経営・管理」
有	「技術・人文知識・国際業務」
有	「企業内転勤」
有	「技能」
有	「興業」

「外交」、「公用」、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」の在留資格を持っている外国人についても活動範囲の制限内で就労が出来ます。

就労できない外国人

①不法滞在者（オーバーステイ）等の場合

②在留資格を持っていない人、期限が切れている人は不法入国者、不法滞在者です。

③就労ビザを持っていない

③「家族滞在」「留学」「特定活動」などの在留資格を持っている外国人は就労できません。
しかし「資格外活動の許可」があれば許可の制限内で働く事が出来ます。

資格外活動の許可とは？

在留資格「留学」で滞在している学生、就職活動のため「特定活動」で大学等を卒業後滞在している学生、「家族滞在」でアルバイトするためには、「資格外活動の許可」が必要です。
許可を受けても許可された範囲内でしか働けませんので、注意してください。

所持している在留資格の種類	「資格外活動の許可」の範囲
留学生	1週について28時間以内又は14時間以内（長期休暇の場合、1日8時間以内）
家族滞在	1週について28時間以内

海外に居る外国人の雇用をお考えの方

海外に居る外国人を雇用する場合、就く仕事の内容により、主に次のようなパターンに区分できます。

◆大卒程度の専門知識を要する業務の場合

在留資格「技術・人文知識・国際業務」が必要です。「技術・人文知識・国際業務」の要件は→こちらをご覧ください。

◆単純労働につく場合

単純労働者として雇用するための在留資格はありません。
※いわゆる「技能実習生」として来日する場合は、日本で学んだ技術を本国に持ち帰るという趣旨ですので、単純労働者として雇用するわけではありません

※特定技能ビザ（14業種に限定）は例外です

日本に居る外国人の雇用をお考えの方

日本に居る外国人を雇用する場合、就く仕事の内容により、主に次のようなパターンに区分できます。

留学生の雇用（卒業見込みの学生）

おおむね、就職先での職務内容が高度専門知識が要求される（大学卒程度）場合は、「留学」の在留資格から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に、変更する申請をしなければなりません。

留学生のアルバイト

「資格外活動の許可」が必要です。1週について28時間以内又は１４時間以内（学校が休みの期間は1日8時間以内）となります。

日本人の配偶者等など

日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている外国人など、活動に制限のない場合は、就労制限はありません。工場などで単純労働者として働く事もできます。

再就職者

再就職者の場合は注意が必要です。
「技術・人文知識・国際業務」などで滞在している外国人が会社を辞め、別会社に就職する場合、転職先の会社について、再度、在留資格が検討されます。
転職先の会社での在留期間更新手続の時に、活動が「技術・人文知識・国際業務」に当たらないと判断された場合働く事が出来ません。そういったリスクを事前に防ぐために、転職先の会社の資料を付けて「就労資格証明書」という証明書を入国管理局へ交付申請します。「就労資格証明書」が交付されれば、転職先の会社で働いてもよいという事になります。

大学等を卒業後、就職活動をしている学生

大学等を卒業後、引き続き就職活動をする学生は、「特定活動」の在留資格が与えられ、最長1年の滞在が可能です。「資格外活動の許可」があれば、週28時間以内でアルバイトする事ができます。

雇用主に対する罰則⁈

働く事が認められていない外国人を事業活動に関し雇い働かせたり、業として斡旋した場合入管法には、「不法就労助長罪」が定められています。不法就労助長罪は、

事業活動に関し、外国人を雇用するなどして不法就労活動をさせる行為
外国人に不法就労活動をさせるために、自己の支配下に置く行為
業として、外国人に不法就労活動をさせる行為

を処罰の対象とし、これらに該当した者については３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金を科すことが定められています。

在留資格確認及び在留期限管理の必要性

多くの雇用主は雇い入れ時点では、厳格に「在留資格」の有無や、外国人がその職業に就ける資格かどうかの判断を行いますが、一度雇い入れてしまいますと、外国人がずっとその「在留資格」を持っているものと勘違いしがちです。

「在留資格」を雇い入れ時だけでなく、その外国人の「在留期限」を把握し、期限の経過前に毎回変化がなかったのかチェックする事はとても重要です。
又、更新期限後もちゃんと更新されたかを在留カードで確認する事も必要です。

当事務所では、外国人の雇入れから在留期間の管理、チェックを月々11,000円（税込）で貴社の顧問サービス（顧問契約）をすることができます。

顧問契約をするメリット

顧問料は月額11,000円（税込）、下記の内容がすべて含まれています。

外国人従業員様のビザの期限管理

在留期限の4ヶ月前から
お知らせし、余裕をもって申請手続を進めます

雇用時・退職時のハローワークへの届出

法律で定められてい
る外国人従業員様の入退職の届をいたします（アルバイト従業員は除く）

ビザ申請を２０％OFFの特別価格で

留学ビザから就労ビザへの変更申請、就労ビザの更新申請など、すべて２０％OFF割引で手続きいたします

募集から採用までの流れ

①　募集している職種が就労ビザをとれるかどうか調査

工場での単純な作業や、コンビニでのレジなどの職種は、就労ビザがおりません。ただし、工場といっても業務内容に「設計」等、専門知識を要する業務が含まれている場合は、在留資格が認められやすいです。コンビニであっても、業務内容に「海外企業に対しての営業」の場合、技・人・国の「国際業務」に該当するので、在留資格が認められやすいです。

まずは募集しようと考えている職種で、ビザが下りるかを最初に検討しましょう。

②　募集開始

就労ビザが下りる可能性がある職種であることを確認したところで、採用活動を行います。外国人を採用したい場合にはいろいろな方法があります。

●外国人雇用サービスセンターの利用

東京と大阪には、外国人求人専門のハローワークがあります。掲載は無料です。ただ、インターネットでは求人概要しか公開していないので、詳細情報を見るためには、実際にハローワークまで行かないといけません。このため、東京・大阪近辺の人しか集まらないという難点があります。

●人材紹介・人材派遣会社を利用する

紹介会社によって、強い国や業界が異なり、料金体系もさまざまですので、事前にしっかり確認しておきましょう。また、採用が決まっても就労ビザが下りないケースが稀にありますので、事前に行政書士と連携をとって、就労ビザの要件などを確認しておくことが重要です。

●外国人向け就職・転職情報サイトへの求人広告掲載

日本人向けのメジャーな求人サイトへ広告を掲載するよりも、外国人向けに特化したサイトの方が効果的な場合もあります。

●学校の求人情報

留学生を受け入れている大学、大学院大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、日本語学校などでは、就職課や留学生センターの掲示板で求人情報を公開しています。学校によっては、留学生専用コーナーを設けている場合もあります。

●外国人合同説明会

年に数十回開催されます。主催者は公的機関や民間企業などさまざまです。出展が有料のものと無料のものがあります。一度に1,000人を越える外国人が訪れますので、集中的に応募をかけたいときに最適です。

③　応募者の【学歴と専攻】と現在所持している【在留カード】を確認

就労ビザが許可されるためには、大原則として外国人の学歴（専攻）と職務内容のリンクが重要となります。学んだ内容と関連性のある職務内容であれば許可されますが、全く関係がなければ許可されません。履修証明書や成績証明書を出してもらえれば、より詳しく何を学んだかわかりますので、外国人本人に取得をお願いする事をお勧めします。その他、学歴がない場合に実務経験年数によって就労ビザを取る方法もありますが難度が高いのでお問い合わせください。

④　雇用契約書を作成する

採用を決定しましたら、外国人本人と雇用契約を締結します。就労ビザの申請には雇用契約書の添付が必須です。ご依頼頂けば当事務所でも作成出来ます。雇用後トラブルにならないよう英語表記で記すと良いでしょう。閲覧はこちら（厚生労働省：労働基準法関係）

⑤　入国管理局へ就労ビザを申請する

海外から招聘するのか、ビザの切り替えか、転職かによって申請の種類は異なりますが、最後に就労ビザの申請をするという流れになります。不許可になれば【ステップ２】に逆戻りです。大きく時間とコストを無駄にしますので申請には注意を要します。

企業によって申請する書類が違います

＜４つのカテゴリーの種類＞

カテゴリー１カテゴリー2 カテゴリー3カテゴリー4

上場企業、保険業を営む相互会社、日本または外国の国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、日本の国・地方公共団体の公益法人、法人税法第１表に掲げる公益法人

前年度の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計票中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１，５００万円以上ある団体・個人

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が、提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）

１，２，３のいずれにも該当しない団体・個人（新規に事業を開始した方）

カテゴリー別申請に必要な主な書類

カテゴリー1&2 カテゴリー３カテゴリー４

●申請書・写真（縦４ｃｍX横３ｃｍ）

●カテゴリー１、２に該当することを証明する文書　
（四季報の写しや官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し）

●最終学歴が日本の専門学校卒なら、専門士、高度専門士の称号が付与されたことを証明する文書
（一般的に卒業証書に記載されています）

上記３点となります。

カテゴリー１、２で必要な書類に加えて、
●労働契約書　
（労働基準法１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働条件が明示されているもの）
　※ 社労士さんにご確認ください。

●学校の卒業証書

●いわゆる履歴書
（所属機関、職務内容、期間などが記載されたもの）

●在職証明書
（関連した業務に従事した期間を証明する文書）

●登記事項証明書

●所属先の事業内容を明らかにする資料
　（沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績含む）
　※ 会社のパンフレットなどが該当します。

●直近の年度の決算文書の写し
（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費明細株主資本等変動計算書）
※ 顧問税理士さんがお持ちの場合もあります。

カテゴリー３の書類に加えて

●新規事業の場合は事業計画書
●前年度分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない場合、理由を明らかにする【下記のいずれかの資料】

○外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他源泉徴収が必要ないことを明らかにする資料

○給与支払い事務所等の開設届出書の写し

○直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収計算書（領収日付印のあるもの写し）

○納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料