研修
研修とは？
「研修」ビザは、開発途上国等の青壮年※を一定期間受け入れて技能を修得してもらい、その青壮年が帰国後に修得した技能を活用することで、母国発展に貢献する「人づくり」を目的としています。
この目的は「技能実習」と同一とされています。
※青壮年…青年と壮年との総称。16～50歳くらいの人。
研修の在留期間
在留期限は１年、６月または３月のいずれかが付与されます。
研修の具体例
「研修」の具体例は次のとおりです。
- 実務作業を伴わない非実務のみの研修
- 公的機関が実施する研修、公的な機関等の資金によって運営される事業として行われる研修
- 日本の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動
技能実習との違い
「研修」と「技能実習」の制度趣旨は同じですが、違いは表のとおりです。
| 「研修」 | 日本の受入機関との雇用契約に基づかずに、実務を伴わない技能等を修得する活動 |
| 「技能実習」 | 日本の受入機関との間の雇用契約に基づいて、当受入機関の実務を行いつつ技能等を修得する活動 |
※ 両者の制度趣旨…開発途上国へ技術移転を行い、国際協力の一環として経済発展へ貢献すること。
実務作業の有無が大きな違いです。
「研修」は基本的に実務作業を含まない座学などの非実務のみの研修が該当します。
他の在留資格への変更は不可
「研修」を終えた外国人は、帰国後すぐに修得した技能等を活かした活動を行うことが求められるため、基本的には「研修」から他の在留資格に変更することは認められていません。
研修をした受入機関で就労することも不可です。
ただ、例外的に変更が認められるケースとして、日本人と結婚した場合や日本で在留する外国人と結婚した場合などは変更が認められる可能性があります。
資格外活動も不可
研修生は予定がキッチリと組まれており、研修に専念する体制が整えられていることが前提です。
生活費については、受入機関が研修手当として一定の金銭を支給することが認められています。従って、「研修」ではアルバイトをすることも認められていません。
研修の必要書類
認定申請 更新申請
●在留資格認定証明書交付申請書 １通
※ サイト内10【研修】を選択
●写真 １葉
※ タテ４cm×ヨコ３cm。
●返信用封筒 １通
定形封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付。
●研修の内容，必要性，実施場所，期間及び待遇を明らかにする次の文書 （１）招へい理由書（修得する技能等，招へいの経緯，研修の必要性等について記載した文書，書式自由） １通
（２）研修実施予定表（別記様式）[PDF] １通
（３）研修生処遇概要書（参考書式）[PDF] １通
（４）本邦外で研修を実施した場合は，当該研修に関する次の資料
ア 本邦において実施する研修との関係を立証する資料 １通
イ 機関の名称，所在地，研修施設等本邦外で事前に研修を実施した機関の概要を明らかにする資料 １通
ウ 研修内容，研修時間，研修期間，研修指導員等実施した研修の内容を明らかにする資料 １通
※ 当該研修は，入国予定日前６か月以内に１か月以上の期間を有し，かつ，160時間以上実施された非実務研修が該当します。
●帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
（１）研修生派遣状（本国の所属機関が作成した，帰国後の申請人の地位，職種に関する記載があるもの，書式自由） １通
（２）復職予定証明書（本国の所属機関が作成した，申請人の現在の地位，職種に関する記載があり，帰国後に復職する予定であることについての証明書，書式自由） １通
●申請人の職歴を証する文書
・ 履歴書（職務経歴を含む，書式自由） １通
研修指導員の当該研修において修得しようとする技能等に係る職歴を証する文書
・研修指導員履歴書（職務経歴を含む，書式自由） １通
※ 研修指導員とは，申請人を受け入れる本邦の公私の機関の常勤の職員で修得しようとする技能等について５年以上の経験を有するものをいいます。
●送出し機関（準備機関）の概要を明らかにする次の資料
（１）準備機関概要書（別記様式）[PDF] １通
（２）送出し機関（準備機関）の案内書又は会社を登記・登録していることを証する公的な資料 １通
※ 最新の内容（登記事項）が反映されたもの
※ 送出し機関（準備機関）とは，申請人が国籍又は住所を有する国の所属機関その他申請人が本邦において行おうとする活動の準備に関与する外国の機関をいいます。
● 受入れ機関の登記事項証明書，損益計算書の写し
（１）受入れ機関概要書（受入れ機関の状況，研修事業の実績等について記載した文書，参考書式[PDF]） １通
（２）登記事項証明書（履歴全部事項証明書）又は受入れ機関の概要が分かるパンフレット等 １通
（３）損益計算書，貸借対照表等 適宜
●あっせん機関がある場合は，その概要を明らかにする次の資料
（１）あっせん機関概要書（あっせん機関の状況，研修あっせん事業の実績等について記載した文書，参考書式[PDF]） １通
（２）登記事項証明書（履歴全部事項証明書）又はあっせん機関の概要が分かるパンフレット等 １通
（３）損益計算書，貸借対照表等 適宜
※ サイト内10【研修】を選択
●写真 １葉
※ タテ４cm×ヨコ３cm。
●返信用封筒 １通
定形封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付。
●研修の内容，必要性，実施場所，期間及び待遇を明らかにする次の文書 （１）招へい理由書（修得する技能等，招へいの経緯，研修の必要性等について記載した文書，書式自由） １通
（２）研修実施予定表（別記様式）[PDF] １通
（３）研修生処遇概要書（参考書式）[PDF] １通
（４）本邦外で研修を実施した場合は，当該研修に関する次の資料
ア 本邦において実施する研修との関係を立証する資料 １通
イ 機関の名称，所在地，研修施設等本邦外で事前に研修を実施した機関の概要を明らかにする資料 １通
ウ 研修内容，研修時間，研修期間，研修指導員等実施した研修の内容を明らかにする資料 １通
※ 当該研修は，入国予定日前６か月以内に１か月以上の期間を有し，かつ，160時間以上実施された非実務研修が該当します。
●帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
（１）研修生派遣状（本国の所属機関が作成した，帰国後の申請人の地位，職種に関する記載があるもの，書式自由） １通
（２）復職予定証明書（本国の所属機関が作成した，申請人の現在の地位，職種に関する記載があり，帰国後に復職する予定であることについての証明書，書式自由） １通
●申請人の職歴を証する文書
・ 履歴書（職務経歴を含む，書式自由） １通
研修指導員の当該研修において修得しようとする技能等に係る職歴を証する文書
・研修指導員履歴書（職務経歴を含む，書式自由） １通
※ 研修指導員とは，申請人を受け入れる本邦の公私の機関の常勤の職員で修得しようとする技能等について５年以上の経験を有するものをいいます。
●送出し機関（準備機関）の概要を明らかにする次の資料
（１）準備機関概要書（別記様式）[PDF] １通
（２）送出し機関（準備機関）の案内書又は会社を登記・登録していることを証する公的な資料 １通
※ 最新の内容（登記事項）が反映されたもの
※ 送出し機関（準備機関）とは，申請人が国籍又は住所を有する国の所属機関その他申請人が本邦において行おうとする活動の準備に関与する外国の機関をいいます。
● 受入れ機関の登記事項証明書，損益計算書の写し
（１）受入れ機関概要書（受入れ機関の状況，研修事業の実績等について記載した文書，参考書式[PDF]） １通
（２）登記事項証明書（履歴全部事項証明書）又は受入れ機関の概要が分かるパンフレット等 １通
（３）損益計算書，貸借対照表等 適宜
●あっせん機関がある場合は，その概要を明らかにする次の資料
（１）あっせん機関概要書（あっせん機関の状況，研修あっせん事業の実績等について記載した文書，参考書式[PDF]） １通
（２）登記事項証明書（履歴全部事項証明書）又はあっせん機関の概要が分かるパンフレット等 １通
（３）損益計算書，貸借対照表等 適宜
●在留期間更新許可申請書 １通
※リンク先 １１【研修】を選択
●写真 １葉
※ タテ４cm×ヨコ３cm。
●パスポート及び在留カード 提示
●研修の内容，必要性，実施場所，期間及び待遇を明らかにする次の文書
・研修実施予定表（別記様式）[PDF] １通
※ 在留資格認定証明書交付申請の際に提出したものの写しを提出してください。
※ 計画の変更がある場合は，その内容を赤字で記入して提出してください。
●研修の進ちょく状況を明らかにする文書
・研修・生活状況等報告書（別記様式）[PDF] １通
※リンク先 １１【研修】を選択
●写真 １葉
※ タテ４cm×ヨコ３cm。
●パスポート及び在留カード 提示
●研修の内容，必要性，実施場所，期間及び待遇を明らかにする次の文書
・研修実施予定表（別記様式）[PDF] １通
※ 在留資格認定証明書交付申請の際に提出したものの写しを提出してください。
※ 計画の変更がある場合は，その内容を赤字で記入して提出してください。
●研修の進ちょく状況を明らかにする文書
・研修・生活状況等報告書（別記様式）[PDF] １通